介護老人保健施設（老健）とは｜特養との違いと入居期間の仕組み

介護老人保健施設（老健）は、病院と自宅の「中間施設」として位置づけられる公的施設です。退院直後でまだ在宅は不安、特養は待機中、といった場面で非常に重要な役割を果たします。ただし「終の住処」ではなく、原則3〜6か月という期間制限があることを理解しないと計画が狂います。本記事で老健の使い方を整理します。

老健の基本｜医療とリハビリの中間施設

老健は医療法人や社会福祉法人が運営する、介護保険上の公的施設です。

運営主体：医療法人が中心
目的：リハビリを通じた在宅復帰
医師：常勤1人以上（特養は非常勤でも可）
看護師：入居者100人に9人以上（特養より手厚い）
リハビリ専門職：PT・OT・STの配置義務

医療体制とリハビリ体制の厚みが、他の介護施設との決定的な違いです。

入居条件と対象者

入居できる人の条件は次の通りです。

要介護1以上（要支援は対象外）
65歳以上、または特定疾病により40〜64歳で要介護認定
病状が安定している（急性期治療は不要）
リハビリによる在宅復帰の可能性がある

「回復が見込めない、ずっと入っていたい」という希望だけでは入居が難しいのが実情です。

入居期間の仕組み｜原則3〜6か月

老健の特徴は期間制限です。

原則3か月ごとに入所継続判定会議を実施
在宅復帰が見込めない場合は退所を求められる
実態としては6か月〜1年超入居するケースも多いが、更新には理由が必要
期間満了後は在宅・特養・有料老人ホームなどへ移行

入居前から「退所後どこへ行くか」を並行して検討しておくのが鉄則です。

費用の目安（2026年）

費用は公的施設のため比較的抑えめです。

一時金：0円
月額：9〜17万円
低所得者向け補足給付あり（特養と同じ仕組み）

多床室か個室か、超強化型か従来型か、で変動します。

老健の4タイプ｜在宅復帰率で分類

老健は在宅復帰率に応じて4段階に分類され、報酬も変わります。

超強化型：在宅復帰率が高く、加算も手厚い。リハビリ集中
在宅強化型：超強化型に次ぐ在宅復帰率
加算型：一定の復帰率を確保
基本型・その他型：復帰率基準を満たさない

超強化型・在宅強化型は「3か月で家に戻す」ことを明確に目指すため、期間制限が厳しい一方、リハビリの質は高い傾向があります。

特養との違いを整理

老健と特養は混同されがちですが、目的が全く違います。

目的：老健＝在宅復帰、特養＝終の住処
医師：老健は常勤義務、特養は非常勤可
リハビリ：老健はPT・OT・ST配置義務、特養は任意
入居期間：老健は原則3〜6か月、特養は死亡まで可能
要介護度：老健は要介護1以上、特養は原則3以上

「退院直後のリハビリ目的」なら老健、「長期の生活の場」なら特養です。

老健を戦略的に使う3つの場面

老健は以下の場面で特に有効です。

退院後のワンクッション：急性期治療は終わったが、自宅に戻るには不安。老健で3か月リハビリ後、在宅または特養待機へ
特養待機中の滞在先：特養の順番待ち期間に老健で過ごし、空きが出たら移る
家族の休息（レスパイト）：長期入居ではないが、介護者が一時的に介護から離れて休む

「使い切る」意識で、老健の強みを活かす計画が重要です。

リハビリの実態｜個別リハ週3回が基準

老健のリハビリは内容に差があります。

個別リハビリ：PT/OT/STが1対1で20分以上、週3回以上が基準
集団リハビリ：体操・レクリエーション形式
生活リハビリ：食事・排泄・入浴を通じた機能維持

見学時に「個別リハの頻度」「PT/OT/STの配置人数」を必ず聞いてください。

申込の流れ

老健の申込は比較的スムーズです。

病院の医療ソーシャルワーカーまたはケアマネジャーに相談
候補施設をリストアップ（複数が望ましい）
施設見学、入所相談
医療情報提供書・診療情報提供書を病院から取得
入所判定会議を経て決定

退院が迫っている場合、病院のMSW（医療ソーシャルワーカー）が連携してくれます。

まとめ｜「期間限定の味方」として最大活用

老健は「終の住処」ではありませんが、戦略的に使えば介護計画の重要なピースになります。退院後のリハビリ、特養待機の橋渡し、家族の休息など、目的を明確にして入所時点で退所後を見据えることで、有効活用できます。

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