介護施設入居前にやる整理5ステップ｜荷物・書類・資産を一気に片付ける

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅への入居が決まったら、入居日までの準備期間は通常2週間〜2ヶ月程度。この短い期間で「親の荷物・書類・資産」を整理しきれず、入居後も実家が片付かないまま固定資産税や光熱費を払い続けているご家族は少なくありません。

本記事では、ケアナギ編集部が実際のご家族の整理プロセスを取材し、入居前にやるべき作業を「荷物」「書類」「資産」「契約」「デジタル」の5ステップに体系化しました。入居直前の混乱を避け、親子ともに新しい生活をスムーズに始めるための実践ガイドです。

ステップ1: 荷物の整理（優先度別3分類で仕分ける）

介護施設の居室は、一般的に13〜25平方メートル程度。実家の家財をすべて持ち込むことは不可能です。まずは「持ち込む」「残す（保管）」「処分」の3分類で荷物を仕分けます。

持ち込む荷物リスト（標準的な施設の場合）

• 衣類: 下着・上下セット各5〜7着、防寒着1〜2着
• 日用品: 歯ブラシ・タオル・くし・爪切り・髭剃り
• 寝具: 施設備え付けの場合は不要。持ち込みの場合は敷布団・掛布団・枕
• 思い出の品: 家族写真、お気に入りの置物（転倒リスクのないもの）
• 趣味の道具: 本、塗り絵、編み物道具など（施設による）
• 医療関連: お薬手帳、常備薬、眼鏡、補聴器、杖

持ち込めないものを事前確認する

電気ポット、電子レンジ、刃物類、大量の現金・貴重品などは多くの施設で持ち込み制限があります。施設の入居ガイドを必ず確認し、持ち込み可否リストを作成してください。

処分する荷物の判断基準

「1年間使っていないもの」「壊れているもの」「本人が覚えていないもの」は、基本的に処分対象です。ただし、親の許可なく捨てるのは絶対NG。思い出の品を勝手に処分したことで、入居後に「あれはどこに行った」とトラブルになる例が頻発しています。必ず親本人と一緒に仕分けし、「残す」か「処分」かを本人に選んでもらいましょう。

ステップ2: 書類の整理（重要書類ファイルを作成）

入居後、必ず必要になるのが以下の書類です。バラバラに保管されていると、急な医療同意や契約変更のときに家族が困ります。「重要書類ファイル」を1冊作り、一元管理してください。

入居時・入居後に必要な書類一覧

カテゴリ	書類	保管場所の目安
身分証	健康保険証、[介護保険](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html)証、マイナンバーカード、運転免許証	施設側に写しを提出、原本は家族保管
医療	お薬手帳、診療情報提供書、予防接種記録	施設と家族で共有
年金	年金手帳、年金振込通知書	家族保管
資産	通帳、印鑑、証券類、不動産権利証	家族保管（貸金庫推奨）
契約	施設入居契約書、介護サービス契約書	家族保管
終活	遺言書、エンディングノート	家族保管、所在を兄弟で共有

重複・不要書類の廃棄

実家には過去の保険証券、解約済み口座の通帳、10年以上前の領収書などが大量に眠っていることが多いもの。保管義務のない書類は、個人情報保護のためシュレッダーにかけて処分しましょう。ただし不動産権利証、借地契約書、生命保険証券は絶対に捨てないでください。後の相続時に必要になります。

ステップ3: 資産の整理（口座・証券を集約）

親が複数の銀行口座・証券口座を持っている場合、入居前に口座数を減らして集約することを強くお勧めします。認知症が進行すると新規の口座解約ができなくなり、「凍結口座問題」で家族が苦労します。

口座集約の目安

• メイン口座: 年金振込・施設費引き落とし用に1つ
• サブ口座: 緊急時の予備費として1つ
• 証券口座: 取引がない場合は解約、または家族の目の届く証券会社に移管

生前贈与の検討

2024年に改正された相続税法では、暦年課税による生前贈与の「持ち戻し期間」が3年から7年に段階的に延長されました。つまり、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されます。一方で、年間110万円の基礎控除は維持されており、元気なうちの贈与ほど節税効果が高い仕組みです。

相続時精算課税制度を選択すると、2024年以降は年間110万円の基礎控除が新設され、使い勝手が大幅に向上しました。ただし一度選択すると暦年課税に戻れないため、生前贈与の設計は必ず税理士に相談してください。

家族信託という選択肢

認知症による資産凍結を防ぐ手段として、家族信託（民事信託）が近年注目されています。親（委託者）が子（受託者）に財産管理を委託する契約で、認知症になっても受託者が資産を動かせます。設定費用は不動産含めて50〜100万円程度。本人の判断能力があるうちにしか契約できないため、入居検討のタイミングで司法書士に相談する価値があります。

ステップ4: 契約・サービスの整理（不要な支払いを止める）

実家で親が契約していたサービスは、入居後も自動引き落としが続いているケースが非常に多いです。以下をチェックリスト化して、1つずつ解約・変更してください。

• 新聞購読
• NHK受信料（世帯主変更または免除申請）
• 電気・ガス・水道（実家を売却・賃貸しない場合は名義継続）
• インターネット・固定電話
• 携帯電話（施設で使うプランに変更）
• ケーブルテレビ、衛星放送
• サブスク（動画配信、雑誌定期購読、通販の定期便）
• クレジットカード（使用頻度の低いものを解約）
• 町内会費、互助会費
• ジムや習い事の会費

見落としがちな自動更新

親が数年前に契約した通販の「おまかせ定期便」や、健康食品の自動配送が続いているケースも頻発します。通帳の引き落とし履歴を3ヶ月分チェックし、不明な支払いはすべて電話で確認しましょう。

ステップ5: デジタル遺品の整理

スマートフォン・PCを使う親世代が増え、デジタル遺品の整理が入居前整理の新しい重要項目になっています。

整理すべきデジタル資産

• メールアカウント（Gmail、Yahoo!メールなど）
• SNSアカウント（LINE、Facebook）
• ネット銀行・ネット証券
• 電子マネー（Suica、PayPay、楽天ペイ）
• 写真・動画データ
• クラウドストレージ（iCloud、Googleドライブ）

パスワード管理ノートを作る

親のIDとパスワードを記録したノートを作り、家族がアクセスできる場所に保管します。デジタルで管理するとハッキングリスクがあるため、紙のノートに手書きがお勧めです。施設入居時には、スマホのロック解除方法と主要アカウントのログイン情報を必ず引き継いでください。

ケーススタディ

ケース1: 3世代で週末ごとに実家整理、2ヶ月で完了

Cさん（50代女性）は、母（82歳）の有料老人ホーム入居が決まってから、夫と子どもを含めた6人で週末ごとに実家整理を実行。初週は「持ち込む荷物」の仕分け、2週目は書類整理、3週目は口座集約と役所手続き、という順で進めました。母本人には「捨てる・残す・施設に持っていく」の3色の付箋を渡し、自分で選んでもらう方式を徹底。2ヶ月で実家は空き家として賃貸に出せる状態まで整理でき、入居後の母も「自分で決めた」という納得感がありました。

ケース2: 整理が間に合わず、入居後1年経っても実家放置

Dさん（60代男性）の父は、施設入居から1ヶ月後に認知症が急速に進行し、実家整理に本人の同意が得られない状態に。結果、実家は1年以上手つかずのまま、固定資産税と光熱費で年間50万円以上の維持費が発生しました。「入居前に整理する」ことの重要性を痛感した事例です。

整理を外注するという選択肢

家族だけで整理しきれない場合、生前整理業者や遺品整理士に依頼する選択肢もあります。相場は2LDKで15〜30万円程度。貴重品の発見・分別、処分手配、ハウスクリーニングまで一括対応してくれます。兄弟が遠方に住んでいる、時間が取れないご家族には現実的な選択肢です。

まとめ: 整理は「親の意思決定」を尊重しながら進める

介護施設入居前の整理は、単なる片付けではなく、親の人生の棚卸しです。「効率的に処分する」ことだけを優先すると、親の尊厳を傷つけ、親子関係にひびが入ります。5つのステップを踏みながら、親本人が「これは残したい」「これは処分していい」と自分で決める時間を確保することが、入居後の親子の納得感に直結します。

資産整理・生前贈与・家族信託の判断には必ず税理士・司法書士へ、書類の法的効力については行政書士・弁護士へご相談ください。

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