家族信託で認知症に備える｜信頼できる家族に託す仕組み

「親が認知症になった途端、銀行口座が凍結されて施設費用が払えなくなった」——近年、こうした相談が急増しています。2025年には65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症に達すると推計されており、認知症後の財産凍結リスクは他人事ではありません。

この問題への有力な対策が家族信託（民事信託、本人が信頼できる家族に財産管理を託す契約、認知症後も機能する点が成年後見と異なる）です。本記事では、家族信託の仕組み・成年後見との違い・費用相場・使えるケースを、施設入居を検討するご家族向けに解説します。

家族信託とは（3分で理解）

家族信託とは、元気なうちに自分の財産の管理権限を信頼できる家族に託し、自分のために運用・処分してもらう契約です。2007年の信託法改正で営利目的でない「民事信託」として一般家庭でも使えるようになりました。

最大の強みは、認知症になっても契約が生き続ける点です。通常の委任契約は本人の判断能力喪失で効力を失いますが、家族信託は本人の判断能力に関わらず、受託者が財産管理を継続できます。

具体的には以下のようなことが可能になります。

認知症発症後も、子が親の自宅を売却して施設入居費に充てる
定期預金を解約して医療費・施設費に充てる
アパート経営の賃料回収・修繕契約を子が代行
本人の口座凍結リスクを回避

成年後見制度との違い（比較表）

家族信託としばしば比較されるのが成年後見制度（判断能力が低下した人の財産・契約を法的に代行する制度、法定後見と任意後見の2種類）です。両者は似ているようで大きく異なります。

項目	家族信託	法定後見	任意後見
契約時期	判断能力があるうちに契約	判断能力低下後に家裁申立	判断能力があるうちに契約し、低下後に発効
財産運用の自由度	高い（契約で自由設計）	低い（家裁の許可必要）	中（任意後見監督人の監督下）
自宅売却	契約で許可されていれば可	家裁の許可が必要	任意後見監督人の同意必要
報酬	家族なら無報酬も可	月2〜6万円（親族後見は無報酬も可）	月2〜5万円（監督人報酬含む）
本人死亡時	契約終了（次の受益者へ承継可）	終了	終了
柔軟な資産運用	可能	原則不可（保守的運用のみ）	限定的に可能

家族信託のメリットは、本人の希望（例：自宅を売却せず賃貸活用）を契約で事前設計できる点、裁判所の関与がなくスピーディに判断できる点です。一方、成年後見は、身上監護（入院契約・介護契約の代行）ができる強みがあります。介護施設への入居契約そのものは家族信託では代行できないため、家族信託＋任意後見契約（元気なうちに将来の後見人を自分で決める契約、家庭裁判所の監督付き）の併用が理想的です。

家族信託の3つの登場人物

家族信託には3つの役割が登場します。

委託者（いたくしゃ、財産を信託に預ける本人）：通常は親
受託者（じゅたくしゃ、財産管理を任される家族、信託財産の管理・運用を行う）：通常は子
受益者（じゅえきしゃ、信託財産の利益を受け取る人、通常は委託者本人が兼ねる）：最初は親本人

親が委託者兼受益者、長男が受託者というのが典型的なパターンです。親の財産の管理権は長男に移りますが、利益（賃料・売却代金・預金利息） は親本人が受け取る仕組みです。このため、信託契約そのものに贈与税はかかりません。

親の死後は、契約で定めた次の受益者（配偶者や子）に受益権が移ります。これにより、遺言と同様の財産承継効果を得られます。

契約の流れと費用

家族信託の設定は一般に次のステップで進みます。

家族会議：親子・兄弟姉妹で目的と方針を合意（揉めごと予防に最重要）
専門家相談：家族信託に精通した司法書士・弁護士に設計依頼
信託契約書案の作成：受託者の権限範囲、受益者変更、終了条件を明文化
公証役場で公正証書化：信託契約（家族信託の法的な契約書、公正証書で作成するのが一般的）を公証人立会で作成
信託口口座の開設：信託口口座（受託者が信託財産を管理する専用口座、個人口座と分別管理）を金融機関で開設
不動産信託登記：自宅・アパートは法務局で信託登記

費用の目安： - 専門家報酬：信託財産の0.5〜1.5%（最低30万円、上限100万円程度） - 公正証書作成費：3〜10万円 - 登録免許税（不動産）：固定資産評価額の0.3〜0.4% - 合計：30万〜100万円（財産規模と複雑さに応じる）

初期費用は成年後見より高めですが、成年後見では月2〜6万円の報酬が10年以上かかるケースもあり、長期では家族信託の方が総額で安くなる場合があります。

活用できるケース / できないケース

向いているケース

自宅・預貯金の凍結を避けたい（施設入居費を親の資産で払いたい）
賃貸アパートを持っており、認知症後も運用を続けたい
配偶者の死後、子に財産を承継させる順序を決めたい（受益者連続信託）
障害のある子に、自分の死後も生涯安心の財産管理を残したい

向かないケース

本人がすでに認知症で判断能力が不十分（契約締結能力が必要）
家族関係が悪く、受託者を任せられる人がいない
財産がほぼ年金と少額預金のみ（費用対効果が薄い）
身上監護（入院・介護契約）だけが目的（これは任意後見で対応）

信託できる財産とできない財産

信託可能	信託不可
預貯金（信託口口座経由）	年金受給権（一身専属権）
自宅・土地・アパート	農地（農業委員会許可が必要で実務上困難）
有価証券（対応証券会社限定）	生命保険の契約者変更（個別対応）
自社株（事業承継信託）	債務（負債は信託できない）

注意点：年金は本人口座にしか振り込めないため、信託口口座に直接振込はできません。本人口座から信託口口座に毎月定額振替する運用設計が必要です。

ケース例

成功例：Aさん（78歳男性）・長男との家族信託

Aさんは妻と自宅に同居、預貯金2,500万円、自宅評価額3,000万円。軽度認知症の診断前に、長男（52歳）を受託者とする家族信託を設定（専門家費用70万円）。

2年後、認知症が進行し特別養護老人ホームへの入居を決定。入居一時金不要の特養だったが、月額費用12万円を信託口口座から毎月支払う運用を確立。さらに自宅の売却（評価額3,200万円で成約）も、長男が受託者として単独で実行でき、売却代金を信託口口座に入れて将来の医療費に充当した。

ポイント：家族信託がなければ、成年後見の家裁申立が必要で自宅売却許可に3〜6ヶ月の遅延が発生していた。

失敗例：Bさん（82歳女性）・家族信託を検討せずに凍結

Bさんは独居、預貯金3,000万円、自宅評価額2,500万円。長女（55歳）は「うちは仲が良いから必要ない」と家族信託を見送り。2ヶ月後、Bさんが脳梗塞で倒れ、認知機能が急激に低下。口座から施設入居金を引き出そうとしたら銀行に凍結された。

成年後見を申立（専門家後見人が選任、月3万円報酬確定）、自宅売却には家裁許可が必要で施設入居まで8ヶ月遅延。その間の介護・家賃・医療費は長女が立替。

教訓：判断能力があるうちにしか家族信託は組めない。「うちは大丈夫」は最大のリスク。

専門家への相談が必須

家族信託は設計の自由度が高い反面、設計ミスが致命傷になる制度です。例えば信託口口座を作らず受託者の個人口座に混ぜてしまう、信託登記を怠る、税務対応を誤る等で、効力が無効になったり贈与税が発生するケースがあります。

必ず家族信託に精通した司法書士・弁護士（一般民商事法の案件数が年間10件以上など実績基準を確認）に相談し、必要に応じて税理士と連携してもらいましょう。無料初回相談を実施している事務所が多いので、複数比較がおすすめです。

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