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（事業者からの契約解除）※入居契約書第28条より 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。 一 入居契約書等に虚偽の事項記載する等の不正手段により入居した時 二 月額利用料その他の支払いを正当な理由なく、2ヶ月以上遅滞する時 三 入居契約書第20条（禁止又は制限される行為）の規定に違反した時 四 入居者の行動が、他の入居者の生命又は健康に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを 防止することができない時 五 四つの原因が認知症等、特別の身体状況によるものであり、環境が整えば継続的に施設介護が可能であると判断できた 場合には身元引受人と相談の上で認知症受け入れ可能な施設へ移動できる場合があります。 六 建物及びその付帯設備を故意又は重大な過失により破損、滅失せしめた時 ２ 前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。 一 本条第1項第一、三、四、五号によって契約を解除する場合には、契約解除の通告について90日の予告期間をおく 二 本条第1項第二号（料金支払いの遅滞）によって契約を解除する場合には、契約解除の通告について90日の予告期間をおく 三 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける 四 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等と 協議し、移転先の確保について協力する ３ 本条第1項第四号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加えて次の各号の手続きを行います。 一 医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく （入居者からの解約）※入居契約書第２９条より 入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に書面による契約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することが出来ます。 ２ 入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算 して30日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。 ３ 契約終了日（居室明け渡し日）の2ヶ月後の月末に、事業者は前払金の返還を行うものとします。 ４ 契約解除の申し出による退去で、申し出月の退去または申し出月翌月の退去の際の賃料、管理費、業務委託費は月の 途中退去等に関わらず1ヶ月分をいただきます ５ 予告期間のない契約解除の場合、申し出月以後1ヶ月分の賃料、管理費、業務委託費をいただきます