介護付有料老人ホーム春日苑

運営方針

指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の従業者は、介護予防特定施設サービス計画若しくは特定施設サービス計画に基づき、入居者同意のもと、入居者が当該施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行う。安定的かつ継続的な事業運営に努める。指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の実施にあたっては、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービス提供に努める。 事業者は個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考える。個人情報すべての取り扱いについて、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守する。介護保険サービス及び他の社会資源等の利用のため、必要時には関係機関等へ個人情報の収集・利用・提供を行う。又、介護の質の向上、介護保険事故に対する適切な処置、外部監査、指導等に必要な場合も同様とする。個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などに関する予防措置を講じる。万一の問題発生時には速やかな是正対策を講じる。個人情報保護体制を適切に維持するため、個人情報の取り扱いについて職員へ周知徹底する。 指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の提供を行っているときに、入居者の病状等が急変し、又は、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡する等の必要な処置を講じる。 事業者は、入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、当該入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。 サービス提供にあたって、万が一事故が発生し入居者の生命、身体、財産に損害が発生した場合、不可抗力による場合を除き損害賠償責任の限度にて賠償する。入居者に重大な過失がある場合には施設は賠償責任を免除され、又賠償額を減ずることがある。 「苦情処理細則」に基づき、入居者からの苦情等の適切な解決に努める。 事業者は、消防法に規定する防火管理者を設置し、防災計画を作成する。非常災害が発生した場合には、防災計画に従い、入居者の避難等適切な処置を行う。非常時に備え、地域の協力機関と連携を図り、定期的に避難訓練を行う。 虐待は、法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、事業者は虐待の防止ために必要な措置を講じる。 事業者は、当該入居者又は入居者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入居者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず、身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。 事業者は、感染症や非常災害の発生時に置いて、入居者に対するサービスの提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じる。 事業者は、介護現場のおいて行われるカスタマーハラスメント防止のために必要な措置を講じる。「ハラスメント防止対策における指針」に基づき、適切な解決に努める。 事業者は、入居者が希望する他事業所の介護サービスの利用を妨げない。