グループホームうたし

第一条 甲は、乙から認知症高齢者に関する処遇方法について相談があった場合、甲の業務に支障がない限り、これに誠意を持って対応する。また、乙は、甲の業務に支障がないよう配慮しなければならない。 第二条 甲は、乙から緊急時の対応について依頼があったとき甲の業務に支障がない場合は、乙の応授依頼に対応する。 乙は、甲に対し応授依頼を行う場合は、その応授内容、応授場所及び応授の時期などについて明確に甲に連絡しなければならない。また、応授内容について事前に甲乙双方で協議し、あらかじめ応授内容、費用負担及び応授できない場合の対応について定めておくこととする。 第三条 乙は、利用者の退去に際しては、関係処法令に従い利用者又は家族に対し適切な指導を行うとされている。甲は、乙から利用者の退去について相談があった場合は、関係処法令を厳守し、相談に対応することとする。 第四条 本協定に基づく行為で、費用の発生が予想されるものについては、あらかじめ負担額や負担方法について定める。また、定めのないものについては甲乙双方が負担額や負担方法について協議するものとする。