介護付有料老人ホームみなみいせ

(事業者からの契約解除) １．事業者は入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除する。 (1)入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居した時 (2)月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞する時 (3)第20条（禁止又は制限される行為）の規定に違反した時 (4)入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができない時 ２．介護保険の認定更新において、自立と認められた場合は、本契約を解除します。 ３．前各項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行う。 (1)契約解除の通告について30日の予告期間をおく (2)前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける (3)解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する ４．1-(4)において契約を解除する場合には、事業者は前項に加えて次の各号の手続きを行う。 (1)医師の意見を聴く。 (2)一定の観察期間をおく。 （入居者からの契約解除） (1)入居者は、事業者に対して少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することができる。解約申し入れは事業者の定める解約届けを事業者に届け出るものとする。 (2)入居者が前項の解約届けを提出しないで、居室を退居した場合には事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解除されたものと推定する。