介護付き有料老人ホーム　プレザンメゾン横浜鶴見

事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者及び身元引受人に対して、解約理由を示した文書を通知することにより、この契約を解約することができます。 (1)入居申込時に虚偽の事項を申告する等不正な手段により入居したとき (2)月額の利用料その他の支払いを正当な理由なく、2ヶ月分以上滞納したとき (3)「第5条禁止又は制限される行為」の規定に違反したとき ⑷利用者、身元引受人又は利用者の家族の言動が、利用者自身又は他の利用者あるいは事業者の職員の心身又は生命に危害を及ぼす恐れがあるとき (5)利用者が重篤な感染症にかかり、又は保持し、利用者に対する通常の介護方法では感染を防止することができないとき (6)利用者、身元引受人又は利用者の家族が故意に法令その他当事業所利用契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき (7)利用者が、医療施設への恒常的な入院入所を要する状態となるなど、事業所において利用者に対する適切なサービスの提供が困難であると合理的に判断されるとき (8)利用者が病院に入院するなどの理由で事業所を不在にし、不在期間が2ヶ月を超えたとき (9)天災、法令の改変、その他やむを得ない事情により施設を閉鎖又は縮小するとき (10)利用者、身元引受人又は利用者の家族が、事業者の職員あるいは他の利用者に対して、本契約を継続しがたいほどの不信行為を行ったとき 2前項の規定に基づく契約の解約の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。 (1)契約解約の通告について30日間の予告期間をおく (2)前項の通告に先立ち、利用者及び身元引受人に弁明の機会を設ける 上記に関わらず、前項7号又は8号の場合には、事業者は、必要に応じて医師等の意見を聴くとともに、前項の通告に先立ち、利用者及び身元引受人より解約することについて合意を得ることとする ⑶解約通告に伴う予告期間中に、利用者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には利用者や身元引受人、その他関係者、閨係機関と協議し、移転先の確保について協力する ３事業所は、次の場合には、前項各号の手続きを取ることなく、即時にこの契約を解約することができます。 (1)利用者がその支払能力があるにもかかわらずこの契約に定める利用料等の支払を2ヶ月以上遅延し、文書による利用料等の支払催告を行ったにもかかわらず、催告の日から14日以内にその支払いがなかった場合 ⑵利用者又はその家族などが事業者やその職員に対して、この契約を継続しがたいほどの不信行為を行った上、さらに事業者からの文書等による改善の申し入れがあった日から30日以上が経過したにもかかわらず改善の余地のない場合 ⑶利用者において、第17条の確約に反する事実が判明した場合