サニーステージ二俣川

（契約の終了） 1、入居者が死亡したとき（入居者が2名の場合は両者とも死亡したとき） 2、入居者から契約解除が行われた場合 ・入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。入居者が解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。 3、事業者から契約解除が行われた場合 ①入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき ②月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき ③禁止又は制限される行為が行われた場合 ④入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき ・上記の場合においては事業者は書面にて、医師の意見を聴き、一定の観察期間をおきます。 ※尚、契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。 一契約解除の通告について90日の予告期間をおく 二前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明 機会を設ける 三解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する （明け渡し及び原状回復） 1、入居者と身元引受人等は、本契約が終了した場合には、直ちに居室を明け渡すこととします。 2、入居者は、前項の居室明け渡しの場合に、通常の使用に伴い生じた居室の損耗をのぞき、居室を原状回復することとします。 3、入居者並びに事業者は、前項の規定に基づき入居者がその費用の負担で行う原状回復の内容及び方法について協議するものとします。 （財産の引取等） 1、事業者は、本契約の終了後における入居者の所有物等を、善良なる管理者の注意をもって保管し、入居者又は身元引受人等にその旨を連絡します。 2、入居者又は身元引受人等は、前項の連絡を受けた場合、本契約終了日の翌日から起算して30日以内に、入居者の所有物等を引き取るものとします。ただし、事業者は、状況によりこの期限を延長することがあります。 3、事業者は、入居者又は身元引受人等に対して、前項による引取期限を書面等によって通知します。 4、事業者は、前項による引取期限が過ぎてもなお残置された所有物等については、入居者又は入居者の相続人その他の承継人がその所有権等を放棄したものとみなし、事業者において入居者の負担により適宜処分することができるものとします。 （契約終了後の居室の使用に伴う実費精算） 入居者は、契約終了日までに居室を事業者に明け渡さない場合には、契約終了日の翌日から起算して、明け渡しの日までの管理費相当額を事業者に支払うものとします。ただし、入居者が死亡した場合は、明け渡し期限を契約終了日とみなします。 （返還金･未償却残額の算出及び入居一時金返還債務の保全) 1、前払金の返還金の算出にあたっては、償却期間を1826 日（60ｹ月)とする次の算式により行います。償却期間内に本契約が終了する場合は、入居者又は返還金受取人に、契約終了日から償却期間満了日までの額を返還します。償却期間を超える場合：返還金はありませんが、家賃相当額の追加徴収も行いません。 （入居者が2名の場合で、そのうち1名が死亡及び退去した場合） 返還金は無く、本契約は引続き継続するものとする。 （本契約第２８条により本契約が終了した場合） 返還金＝前払金の80％×（1826日－居室使用日数）÷1826日 2、事業者は、前払金の20%相当分については、入居日の翌日をもって取得します。また、入居日の翌日から償却期間が起算され、各自の償却額は当該月の施設の利用料及び介護保険給付対象外介護費用として事業者に帰属します。 3、事業者は、前項の返還金を契約終了日の翌日から起算して90日以内に返還します。 4、事業者は、前項に基づく返還金支払時に、次の各号に定める者に返還金を支払うものとし、入居者はこれにあらかじめ同意します。 ・返還金支払時に入居者が生存する場合には、その入居者 ・返還金支払時に入居者が生存しない場合には、入居者の定める返還金受取人 5、上記１の算出に際しては、入居一時金の起算日及び契約終了日が属する月は、それぞれ日割計算で計算し、返還金は無利息とします。 6、事業者は、入居期間中の各月末における入居者の前払金の未償却残高を算出する場合にも、この規定を準用するものとします。 7、事業者は、老人福祉法第29条第7項に定める入居一時金の返還債務の保全措置を(株)横浜銀行による支払承諾により行います。 （精算） 事業者は、本契約が終了した場合において、入居者の事業者に対する支払債務がある場合には、前条に定める返還金から差し引くことがあります。この場合には、事業者は返還金から差し引く債務の額の内訳を入居者及び身元引受人等に明示します。