はぴね国分

１．事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、次の第２項及び第３項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき 二 月額利用料その他の支払いを正当な理由なく、２ケ月以上遅延したとき 三 入居者が、第三者に対して、居室の全部又は一部の転貸、目的施設を利用する権利の譲渡、他の入居者が居住する居室との交換等、その他前文に類する行為又は処分などの行為を行ったとき 四 本契約の「禁止又は制限される行為」の規定に違反したとき 五 入居者の言動が、他の入居者又は従業員の生命・身体・財産に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき 六 事業者に事前の通知することなく入居者が長期不在になり本契約を継続する意思がないと判断したとき ２．前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。 一 契約解除の通告について９０日の予告期間をおく。ただし前項二号については、契約解除の予告期間を３０日とする 二 前項の通知に先立ち、入居者、並びに身元引受人等に弁明の機会を設ける 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者に改善の余地又は移転先の有無について確認し、改善又は移転先が確認できない場合は、入居者、並びに身元引受人等その他関係者と協議し、適正な措置を講じる ３．第１項第五号によって契約を解除する場合には事業者は前項に加えて次の各号の手続きを行います。 一 医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく ４．事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。 一 本契約の「反社会的勢力の排除の確認」の各号の確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき 三 本契約の「禁止又は制限される行為」第１項第七号から第九号までの各号に掲げる行為を行ったとき （入居者からの解約） １．入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。 ２．入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。 ３．入居者は、事業者又はその役員が次の各号いずれかに該当した場合には、前２項の規定に関わらず、催告することなく、本契約を解約することができます。 一 本契約の「反社会的勢力の排除の確認」の各号の確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき