ひまわり

○事業者からの契約解除 １ 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第２項および第３項に規定した条件のもとに、本契約を解除することがあります。 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき 二 月払いの利用料その他の支払を正当な理由なく、２ヵ月以上遅滞するとき 三 第３条第４項の規定に違反したとき 四 第２０条の規定に違反したとき 五 入居者の行動が、他の入居者または従業員の生命、身体および財産・信用等に危害を及ぼし、またはその危害の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の接遇方法や介護方法ではこれを防止することができないとき 六 入居者の行動が、他の入居者または従業員に対して、以下の項目に該当し、施設に対する著しい不信行為を行うことなどにより、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合 ア 入居者からの暴力行為や暴言または迷惑行為（奇声・通常業務への妨害等）が見られる場合 イ 施設の運営や離施設等の入居者の安全に支障をきたす行為が頻繁に見られる場合 ウ 従業員の業務の遂行を妨げるもしくはその指示に従わない行為が頻繁に見られる場合 エ 自傷行為または他害行為が見られる場合 オ 有料老人ホームにおける他入居者の平穏な共同生活を乱した場合 七 入居者が病院または診療所に入院（長期不在）し、主治医が退院の目処が立たないと判断した場合、あるいは医療機関への恒常的な入院加療を要するなど、目的施設において適切な介護サービスの提供が困難となった場合 八 その他施設の運営に重大な支障を及ぼす行為を行ったとき ２ 事業者は、入居者またはその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、事業者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときに、本契約を解除することがあります。 ○入居者からの契約解除 入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは、事業者の定める解約届を事業者に提出するものとします。