ぐるーぷほーむひだまり
グループホームひだまり
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① 入居条件
この施設に入居できる方
介護保険法令の趣旨に従い、『要介護認定にて要支援２もしくは要介護度１以上と判定され、かつ、医師から認知症症状にあると診断され、さらに、国が示す「認知症老人の日常生活自立度判定基準」に基づき、事業者に属する保健師、看護 師、社会 福祉士、介護福祉士等で構成された「認知症判定委員会」が認知症度II以上であること（以下「契約者としての前提条件」という。）』が確認された利用者（但し、当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい異常行動がある者並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く）
退居（退所）に関する取り決め
ア）契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合 イ）要介護度に応じた所定の料金体系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分）、および利用契約書に記載された共同生活に要する費用（家賃、食費、水道光熱燃料費、受診等交通費、教養娯楽費）の支払いが３か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合 ウ）利用者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合 エ）当共同生活住居を損傷する行為を反復した場合 オ）入院治療や身体拘束等が必要となる等事業者が自ら介護サービスを提供することが困難となった場合
② 費用・料金
月額費用の内訳
| 家賃 | 30,100円 |
|---|---|
| 月額合計（目安） | 約 30,100円 / 月 |
③ 介護・医療体制
連携医療機関・バックアップ施設
緊急対応
診療対応
・利用者の病状の急変が生じた場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保しつつ、支援体制をとり、乙が協力すること。 ・診療の求めがあった場合は、診療を行う体制を常時確保していること。 ・利用者入所者等が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入所させることができるように努める。 ・利用者に対して医療上の援助が必要な場合、甲と乙が連携し支援体制をとること。
④ スタッフ体制
職員数
| 職種 | 常勤 | 非常勤 | 計 |
|---|---|---|---|
| 管理者 | 1人 | 0人 | 1人 |
| 計画作成担当 | 2人 | 0人 | 2人 |
| 介護職員 | 9人 | 4人 | 13人 |
| 看護職員 | 1人 | 1人 | 2人 |
| その他 | 0人 | 0人 | 0人 |
ケアの質に関する指標
※ 管理者は施設運営の最終責任者で、ケアプラン作成・職員教育・地域連携を統括します。
⑤ 居室・設備
安全・防災設備
- ✓消火設備（消火器、水道直結型のスプリンクラー、火災監視システム（セコム））
- ✓ 損害賠償保険 加入済み
⑥ 食事
合計 約 1,280円/日（30日換算で約 38,400円/月）
※ 料金（朝・昼・夕）は厚労省「介護サービス情報公表システム」からの公的データです。
⑦ 入居者の状況
男女別人数（計14名）
年齢分布
要介護度別の現入居者数（計14名）
※ 要支援1〜2＝部分的支援、要介護1〜5＝段階的に介護量が増加。要介護5は寝たきりに近い状態を意味します。
⑧ アクセス・地図
グループホームひだまり
地図機能 準備中（Google Maps 連携予定）
- 住所
- 北海道稚内市はまなす２丁目９番２５号
- 最寄駅・交通手段
- 宗谷本線 南稚内駅 車20分程度 稚内市内線 潮見５丁目バス停（最寄り）より 徒歩15分 声問線 はまなす団地前（最寄り）より 徒歩1分程度
- 電話
- 0162-34-8044
- FAX
- 0162-34-6722
⑨ 写真・動画
📷 施設の運営者が写真を登録すると、ここに表示されます
⑩ 運営・透明性
運営方針
社会福祉法人稚内木馬館（以下「法人」という。）が開設するグループホームひだまり (以下「事業所」という。）は、介護保険法に基づき、認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「共同生活介護」という。）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、ホームの管理者、介護従業者及びその他の従業者（以下「従業者」という。）が、要支援もしくは要介護状態にあり、かつ、認知症症状を呈する利用者に対し、適正な認知症対応型共同生活介護サービス及び介護予防認知症対応型共同生活介護サービス（以下「共同生活介護サービス」という。）を提供することを事業の目的とします。
介護予防方針
(1) 事業所の従業者は、介護保険法令の趣旨に従い、『要介護認定にて要支援２もしくは要介護度１以上と判定され、かつ、医師から認知症症状にあると診断され、さらに、国が示す「認知症老人の日常生活自立度判定基準」に基づき、事業者に属する保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士等で構成された「認知症判定委員会」が認知症度II以上であること（以下「契約者としての前提条件」という。）』が確認された利用者（但し、当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい異常行動がある者並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く）に対して、共同生活住居（介護保険法で定める共同生活を営むべき住居）において、家庭的環境の下で食事、入浴、排泄等の介護、その他の日常生活における援助等を行うことにより、認知症の進行を穏やかにし、問題行 動等を減少させ、精神的に安定して健康で明るい共同生活が送れるように支援し、もって福祉の増進を図ることに努める。 (2) 事業の実施に当っては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスに努めます。 (3) 共同生活介護サービスの提供状況確認のために行う市町村の定期又は随時の立入調査については、積極的に協力します。
サービスの特色
家庭的環境の下で食事、入浴、排泄等の介護、その他の日常生活における援助等を行うことにより、 認知症の進行を穏やかにし、問題行動等を減少させ、精神的に安定して健康で明るい 共同生活が送れるように支援し、もって福祉の増進を図ることに努める。
運営推進会議
- 開催実績（直近1年）
- 年6回
- 延べ参加者数
- 24人
・利用実績及び運営状況について ・重点取組目標及び行事計画について ・利用者との交流について ・入居希望者の待機状況について ・人材不足に対する現状と対策等 ・職員研修の実施状況・事故発生等状況
・近隣町内会より運営推進委員推薦並び参加等で連携すると共に、行政情報の共有と家族等への発信。 ・行政機関とは、介護予防サービス計画の実施状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の提供を求められた場合は、速やかにその求めに応じる。 ・難病や精神疾患並びに生活保護世帯等について、情報交換、事例検討による連携。 ・利用者と近隣町内会とによる夏祭り（こども神輿）の実施による連携。
※ 運営推進会議＝家族・地域代表・行政も交えた運営の透明性確認の場
苦情・第三者評価
- 苦情相談窓口
- 0162-34-8044
- 受付時間
- 平日 9時00分～16時00分
- 利用者意見の把握
- あり
- 情報の開示状況
- なし
- 第三者評価実施日
- 2024年12月25日
- 評価機関
- NPO法人福祉サービス強化機構Kネット
安全・保険
- ✓消火設備（消火器、水道直結型のスプリンクラー、火災監視システム（セコム））
- ✓ 損害賠償保険 加入済み
⑪ 運営法人情報
| 法人番号 | 1450005002920 |
|---|---|
| 代表者 | 石原 幸一 / 理事長 |
| 設立日 | 1991年12月20日（34年） |
| 法人本部住所 | 〒097-0015 稚内市萩見4丁目11番6号 |
| 代表電話 | 0162-34-9650 |
| 代表FAX | 0162-34-2660 |
| 公式サイト | あり / http://mokubakan.jp/ |
| 施設開設日 | 2000年4月10日（26年） |
| 直近更新 | 2026年4月25日 |
⑫ 介護保険加算
この施設が国に届け出ている加算（介護報酬の上乗せ項目）の一覧です。加算の有無は職員体制やサービスの質の目安になります。
⑬ 情報の出典
ケアナギは、ご家族が安心して施設を選べるよう、情報の出どころを3層に分けて明示しています。
📋 公的データ
最終取得 2026年4月25日厚生労働省「介護サービス情報公表システム」から自動取得。 kaigokensaku.mhlw.go.jp ↗
費用・定員・スタッフ・加算・運営方針 等の基本データ
🏠 運営者からの情報
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凪ケアナギ編集部による確認
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