介護付き有料老人ホーム ことのは

入居契約書の条項に基づいて、次のとおり対応します。 （契約の終了） 第２８条 次の各号のいずれかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。 一 入居者が死亡したとき 二 事業者が第２９条に基づき解除を通告し、予告期間が満了 したとき 三 入居者が第３０条に基づき解約を行ったとき （入居者からの解約） 第３０条 入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは、事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。 ２ 入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。 （事業者からの契約解除） 第２９条 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第２項及び第３項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。 二 月払いの利用料その他の支払を正当な理由なく、しばしば遅滞するとき。 三 第１９条の規定に違反したとき。 四 入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。 ２ 前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。 一 契約解除の通告について９０日の予告期間をおく。 二 前号の通知に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける。 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。 ３ 本条第１項第四号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。 一 医師の意見を聴く。 二 一定の観察期間をおく。