みずき館林

入居契約書第２９条より：事業者は入居者または身元引受人が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居した時 二 月額の利用料その他の支払いを３ヶ月以上怠った時 三 第２０条（禁止又は制限される行為）の規定に違反した時 四 月額の利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞し、その遅延が事業者との信頼関係を著しく損ねた時 五 入居一時金を期日までに支払わなかった時 六 その他事業者に対して支払うべき金額を期日までに支払わなかった時 七 建物・付帯設備・敷地を故意または重大な過失により滅失、毀損、汚損した時 八 長期の不在により、入居契約を継続する意思がないものと事業者が認めた時 九 共同生活の秩序を乱す行為があった時 十 入居契約に定める禁止事項、制限事項、承諾事項、通知事項、協議事項等に違反した時 十一 その他、入居契約に違反し、その違反行為が事業者との信頼関係を著しく損ねたとき、または事業者への要求・要望・請求等が、社会通念上に照らし事業者との信頼関係を著しく損ねたときまたは事業者の正常な業務に支障をきたした時 十二 入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができない時 ２ 前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。 一 契約解除の通告について９０日の予告期間をおく 二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する ３ 本条第１項第十一号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加えて次の各号の手続きを行います。 一 医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく 特定施設利用契約第１５条より：事業者は、利用者の行動が他の利用者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ通常の介護方法ではこれを防止することができず、本契約を将来にわたって継続することが社会通念上著しく困難であると考えられる場合に、本契約を解除することがあります。 ２ 前項の場合、事業者は次の手続きを行います。 一 一定の観察期間をおくこと。 二 医師の意見を聴くこと。 三 契約解除の通告について３カ月の予告期間をおくこと。 四 前号の通告に先立ち、利用者本人の意思を確認するとともに、入居契約で定める身元引受人等の意見を聴くこと。 ３ 事業者は、本契約に基づくサービス利用料金の支払いにつき、利用者がしばしば遅延し、その支払いがない場合など、本契約における事業者と利用者の信頼関係を著しく害するものであると判断した場合には、３カ月の予告期間をおいて、本契約を解除することがあります。この場合、前項第四号の規定を準用します。 ４ 前項において、利用者が介護保険法令等に定める法定代理受領サービスを希望しており、本契約第７条第２項第一号に定める費用の利用料の支払いを遅延する場合には、事業者が本契約の解除に先立ち行う予告期間は６カ月とします。