有料老人ホーム 小文字の郷

入居契約書 第33条 第34条 第35条に準ずるものとする。 ●入居契約書 第33条（契約の終了） 次の各号のいずれかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。 一 入居者が死亡したとき 二 事業者が第34条（事業者からの契約解除）に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき 三 入居者が第35条（入居者からの契約解除）に基づき契約解除を行ったとき 四 入居者が90日以上の入院加療が必要と診断されたとき 五 入居者が介護保険における「自立」（介護保険適応外）となったとき この場合90日の予告期間をおく ●入居契約書 第34条（事業者からの契約解除） 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。 一 家賃又は管理費その他の費用の支払いを正当な理由なく、2ヶ月以上遅滞するとき 二 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき 三 第24条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき 四 身体に著しい変化があり、医療依存度が施設対応不可能と判断したとき 五 入居者の行動が、集団生活を営むことが困難な状態であり、かつ、入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止あるいは調節することができないとき 六 入居者が自分自身を傷つけたり他人に危害を加えたりする行為が見られたとき 七 身元引受人が不在もしくは連絡がとれなくなったとき 八 入居者が長期の外出（90日以上）をするとき 九 入居者及びその関係者が当社の運営を著しく妨害する行為がみられたとき 十 入居者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に定める指定暴力団または指定暴力団連合（以下「指定暴力団等」という）の構成員及びその周辺の者であることが明らかになったとき、または指定暴力団等及び反社会的勢力との取引が明らかになったとき 十一 入居者又は身元引受人等が保証会社との協議に応じないとき ●入居契約書 第35条（入居者からの契約解除） 入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することができます。解除の申し入れは、事業者の定める「退居届（解約届）」を事業者に届け出るものとし、「退居届（解約届）」に契約解除日を明示します。 ２ 入居者が前号の「退居届（解約届）」を提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって本契約は解除されたものとします