ラ・ナシカ まつもと

事業者は入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。 ①家賃又は管理費その他の支払いを正当な理由なく、２ヶ月以上滞納するとき ②入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき ③第24条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき ④身体に著しい変化があり、医療依存度が施設対応不可能と判断したとき ⑤入居者の行動が、集団生活を営むことが困難をな状態であり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止あるいは調節することができないとき ⑥入居者が長期の外出（60日以上）をするとき ⑦入居者及びその関係者が当社の運営を著しく妨害する行為がみられたとき ⑧入居者が自分自身を傷つけたり他人に危害を加えたりする行動がみられたとき ⑨身元引受人が不在もしくは連絡がとれなくなったとき ⑩入居者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条に定める指定暴力団または指定暴力団連合（以下「指定暴力団等」という）の構成員及びその周辺の者であることが明らかになったとき、または指定暴力団等及び反社会的勢力との取引が明らかになったとき ⑪入居者又は身元引受人等が保証会社との協議に応じないとき ２．前項第一号から五号及び八、九号による契約の解除の場合、事業者は各号の手続きによって行います。 ①契約解除の通告については、緊急性がある場合を除き６０日の予告期間をおく ②前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける ③解除通告に伴う予告期間中に入居者の移転の有無について確認し、移転先がない場合は入居者や身元引受人等その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する ３．本条第１項第四号、第五号及び第八号によって契約を解除する場合は、事業者は次の各号の手続きを行います。 ①医師の意見を聴く ②一定の観察期間をおく ③入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等その他の関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する 【入居契約第35条】入居者は、事業者に対して少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することができます。解約の申し入れは事業所の定める「退居届（解約届）」を事業者に届け出るものとし、「退居届（解約届）」に契約解除日を明示します。 ２．入居者が前項の「退居届（解約届）」を提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって本契約は解除されたものとします。