グループホームのんの

１、介護認定更新により利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合。 ２、利用者が死亡した場合。 ３、利用者又は利用者代理人が利用者の契約解除（利用者及び利用者代理人は事業者に対し、いつでも３０日の予告期間をおいてこの契約を解除することができる）を通告し予告期間が満了した日 ４、事業者が下記に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日 ・正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を３ヶ月滞納したとき。 ・伝染病疾患により他の利用者の生活及び健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ利用者の退居の必要があるとき。 ・利用者の行動が他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ、利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき。 ・利用者又は利用者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき。 ５、利用者が病気の治療等、その他のため長期（１ヶ月以上）グループホームを離れることが決まり、かつ、その移転先の受け入れが可能となったとき。ただし利用者が長期にグループホームを離れる場合でも利用者又は利用者代理人と事業者の協議の上、居室確保等に合意したときは本契約を継続することができる。 ６、利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき。 ７、入居後に利用者の状態が変わり前項（利用に当たっての条件）に該当しなくなった場合。