グループホーム 悠

介護状態が改善し自立生活が可能となった場合や家族での介護が可能となった場合等で、契約満了希望日の３０営業日前までに利用者から契約の解約があった場合（ただし利用者の病状急変などやむ得ないときは直ちに契約の解約ができる）は退居できる。 次の場合は利用・入居継続不可、退居となる。介護認定が自立及び要支援１と認定された場合。少人数による共同生活を営むことに支障がある場合。自傷他害の恐れがある場合。常時医療機関での治療が必要な場合で受け入れ先が決まった場合。契約書に定めることを承諾せず、事業者の運営方針に賛同できない場合。利用者に法令違反その他著しく常識を逸脱する行為があり、事業者の再三の申し入れにもかかわらず改善の見込みがない場合。３ヶ月間以上の利用料滞納による勧告後、２０日以上の期間内に滞納額の全納がない場合で、文章通知等により契約解除した場合。契約書の第１８条、第１９条に当たる予告期間を満了した場合。利用者が死亡した場合または、他施設への入所が決まり、その施設で受け入れが可能となった場合。