有料老人ホーム　サニーライフ永田台公園

◎入居者が次のいずれかに該当し、且つ、これによって本契約を将来にわたって、 これ以上維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合は、事業者は書面にて入居者に通知し、 通知の翌日を起算日として、90日の予告期間をもうけ、本契約を解除することができます。 その際、入居者は事業者に対し弁明する機会が与えられます。 ①入居契約書等に虚偽の事項を記載する等不正手段により入居し、事業者の求めにもかかわらず、これを訂正しないとき。 ②管理費その他の費用の支払いの遅滞を解消しないとき。 ③故意に居室、その他施設建物、付帯設備、什器備品、構築物、及び植栽等を汚損、破損、あるいは滅失したとき。 ④施設に対して、みだりに張り紙又は広告掲示を行い、あるいは施設を利用して商行為を行ったとき。 ⑤他の入居者に迷惑となる騒音の発生、あるいは危険物又は悪臭を発する機材、物品の持込、又は保管を行い、 施設の求めにもかかわらず騒音を停止せず、あるいは当該物品・機材等を撤去しないとき。 ⑥共用部分を不法に占拠もしくは占有し、あるいは物品を頻繁に放置して、施設の求めに反して撤去しないとき。 ⑦施設の再三の警告にもかかわらず頻繁に、居室及び共用施設、敷地の利用方法に関し、その本来の用途に従って、 善良な管理者の注意をもって利用しないとき、あるいは動物の飼育を行ったとき。 ⑧身元引受人、その家族、あるいは第三者らを居室に同居させたとき。 ⑨居室の全部又は一部を第三者に利用させ、あるいは居室を他の入居者と交換したとき。 ⑩原状回復の義務に反したとき。 ⑪居室の利用権を譲渡もしくは担保に供したとき。 ⑫入居者の日常行動が他の入居者の生活又は健康に重大な影響を及ぼし、 施設の提供する通常の介護ではこれを防ぐことができないとき。 なお、状況判断の際は、主治医の意見を聴◎入居者が次のいずれかに該当し、 且つ、これによって本契約を将来にわたって、これ以上維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合は、 事業者は書面にて入居者に通知し、通知の翌日を起算日として、90日の予告期間をもうけ、 本契約を解除することができます。その際、入居者は事業者に対し弁明する機会が与えられます。 ①入居契約書等に虚偽の事項を記載する等不正手段により入居し、事業者の求めにもかかわらず、これを訂正しないとき。 ②管理費その他の費用の支払いの遅滞を解消しないとき。 ③故意に居室、その他施設建物、付帯設備、什器備品、構築物、及び植栽等を汚損、破損、あるいは滅失したとき。 ④施設に対して、みだりに張り紙又は広告掲示を行い、あるいは施設を利用して商行為を行ったとき。 ⑤他の入居者に迷惑となる騒音の発生、あるいは危険物又は悪臭を発する機材、物品の持込、又は保管を行い、 施設の求めにもかかわらず騒音を停止せず、あるいは当該物品・機材等を撤去しないとき。 ⑥共用部分を不法に占拠もしくは占有し、あるいは物品を頻繁に放置して、施設の求めに反して撤去しないとき。 ⑦施設の再三の警告にもかかわらず頻繁に、居室及び共用施設、敷地の利用方法に関し、その本来の用途に従って、 善良な管理者の注意をもって利用しないとき、あるいは動物の飼育を行ったとき。 ⑧身元引受人、その家族、あるいは第三者らを居室に同居させたとき。 ⑨居室の全部又は一部を第三者に利用させ、あるいは居室を他の入居者と交換したとき。 ⑩原状回復の義務に反したとき。 ⑪居室の利用権を譲渡もしくは担保に供したとき。 ⑫入居者の日常行動が他の入居者の生活又は健康に重大な影響を及ぼし、 施設の提供する通常の介護ではこれを防ぐことができないとき。なお、状況判断の際は、 主治医の意見を聴くとともに、一定の観察期間を設けるものとする。 (但し認知症あるいは特定の疾病に基づくものであると医師から診断され、 医療機関において通院又は入院等による加療中である場合を除く。) ◎入居者の入院加療が長期にわたり、且つ病状回復の目途が立たず、当施設での生活が見込まれない場合については、 事業者の申出に従い双方協議することになります。 ◎入居者からの契約解除について ①入居者は書面にて施設に通知し、通知後30日の予告期間をもうけて、本契約を解除することができる。 ②前項の予告期間が経過するも、なお入居者が任意に居室を明け渡さないとき、前項の解除通知はなかったものとみなす。