介護付有料老人ホームみんなの家・川崎中野島

（契約の終了） 第２８条 次の各号のいずれかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。 （１）入居者が死亡したとき （２）事業者が第２９条（事業者からの契約解除）に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき （３）入居者が第３０条（入居者からの契約解除）に基づき解約を行ったとき （４）第１２条（反社会的勢力の排除）に基づきこの契約を解除されたとき （５）要介護認定等により入居者が自立または要支援、事業対象者と認定された場合 （６）入居者が病気の治療等その他（入居者の所在不明の場合も含む）のため、６０日以上ホームを離れた時、及び離れることが決定した場合 ただし、入居者が長期にホームを離れる場合でも、入居者または身元引受人と事業者の協議のうえ、居室確保等に合意したときは本契約を継続することができます。また、退去した入居者が再度ホームに入居を希望する場合には、関連ホームの空室状況に応じ、優先的に入居することが可能です。 （事業所からの契約解除） 第２９条 事業者は、入居者および身元引受人が次の各号に該当する場合においては、適切な予告期間をおいて、この契約を解除することができます。 （１）入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき （２）第２４条に定める入居までに支払う費用を支払わなかったとき （３）第２５条に定める敷金の預託がない場合 （４）正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を３ヶ月分滞納したとき （５）伝染性疾患により、他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認めるとき （６）第２０条（禁止または制限される行為）の規定に違反したとき （７）入居者の行動が、他の入居者の生活、財産、名誉または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき （８）入居者または身元引受人が法令や本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき （９）入居者、身元引受人、家族その他入居者の関係者が、自らまたは第三者を利用して、事業者、施設の他の入居者、近隣、その他施設に関わる者に対し、暴力的行為詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの信頼関係を破壊する言動を行ったとき ２ 前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。 （１）契約解除の通告によって９０日の予告期間をおく、ただし、前項（２）および（３）の入居までに支払う費用の支払いがない場合、および同（４）の費用および利用料その他自己の支払うべき費用の滞納の場合の予告期間は、１０日とする。 （２）前号の通告に先立ち、入居者および身元引受人に弁明の機会を設ける （３）解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する （入居者からの解約） 第３０条 入居者は、事業者に対して、退去予定日の３０日前に解約の申し入れを行う事により、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める「解約申入書」を事業者に届け出るものとします。 ２ 入居者の都合により、前項の解約申入れ日より３０日以内に退去する場合であっても、本契約の解約日は解約申入日より３０日後となります。入居者は、解約日までの家賃および管理費を負担するものとします。 ３ 入居者が第１項の「解約申入書」を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解約されたものとします。入居者は解約日までの家賃および管理費を負担するものとします。