介護付有料老人ホーム 恵泉浦添

1.事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上、著しく困難と認められる場合に本契約を解除することがあります。 ・入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居した時 ・月額の利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき ・施設内において禁止または制限される行為の規定に違反した時 ・入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき ・入居者が羅患し、その治療のため30日以上の入院が必要となった時 2.前項１号～4号の規定に基づく契約の解除は、事業者は次の各号の手続きによって行います。 ・契約解除の通告について90日の予告期間をおく ・前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける ・解除通告に先立ち、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他の機関・関係先機関と協議し、移転先の確保について協力する 3.本条第一項第4号によって契約を解除する場合には、事業者は入居者、身元引受人、医師の意見を聞いたうえで、入院後30日を以って本契約を解除する。 ・医師の意見を聞く ・一定の観察期間をおく 4.本条第1項第5号によって契約を解除するには、事業者は入居者、身元引受人、医師の意見を聞いたうえで、入院後30日を以って本契約を解除する。 ただし、入居者または家族が希望した場合は別途協議とする。 入居者からの契約解除 入居者の方が契約を解除しようとする時には、30日以上の予告期間が必要です。