だいち
グループホーム おひさまの大地
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① 入居条件
この施設に入居できる方
指定認知症対応型共同生活介護の対象は、要介護状態(指定介護予防認知症対応型共同生活介護にあっては要支援状態)であって認知症の状態にあるもので少人数による共同生活を営むことに支障がない者とする。ただし、次のいずれかに該当する者は対象から除かれる。 (1)認知症に伴う著しい精神症状がある場合。 (2)認知症に伴う著しい異常行動がある場合。 (3)認知症の原因となる疾患が急性の状態にある場合。
退居(退所)に関する取り決め
利用者は、7日間以上の予告期間をもって、いつでも利用契約を解除することができます。 利用者が次の各号に該当する場合は、30日間以上の予告期間をもって、利用契約を解除することができます。 一 利用者が正当な理由なく利用料その他乙に支払うべき費用を3カ月以上滞納したとき。 二 利用者が当該共同生活住居を損傷する行為を反復したとき。 三 利用者が入院治療の必要となるなど、事業者が自ら介護サービスを提供することが困難となったとき。 四 利用者が他の利用者の生活又は健康に重大な危険を及ぼし、または他の利用者との共同生活の継続を著しく困難にする行為をなしたとき。
② 費用・料金
月額費用の内訳
| 家賃 | 30,000円 |
|---|---|
| 敷金 | 100,000円 |
| 月額合計(目安) | 約 30,000円 / 月 |
③ 介護・医療体制
連携医療機関・バックアップ施設
緊急対応・診療対応・感染症
歯科
訪問介護
④ スタッフ体制
職員数
| 職種 | 常勤 | 非常勤 | 計 |
|---|---|---|---|
| 管理者 | 1人 | 0人 | 1人 |
| 計画作成担当 | 0人 | 1人 | 1人 |
| 介護職員 | 5人 | 6人 | 11人 |
| 看護職員 | 0人 | 0人 | 0人 |
| その他 | 0人 | 0人 | 0人 |
ケアの質に関する指標
※ 管理者は施設運営の最終責任者で、ケアプラン作成・職員教育・地域連携を統括します。
⑤ 居室・設備
安全・防災設備
- ✓消火設備(各所に消化器、誘導灯を設置しています。)
- ✓ 損害賠償保険 加入済み
⑦ 入居者の状況
男女別人数(計17名)
年齢分布
⑧ アクセス・地図
グループホーム おひさまの大地
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- 住所
- 岐阜県郡上市高鷲町鷲見5390-5
- 最寄駅・交通手段
- 車
- 電話
- 0575-73-2130
- FAX
- 0575-73-2131
⑨ 写真・動画
📷 施設の運営者が写真を登録すると、ここに表示されます
⑩ 運営・透明性
運営方針
1 指定認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症(介護保険法第8条第 16 項に規定する認知症をいう。以下同じ。)によって自立した生活が困難になった要介護状態の利用者(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。)に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心身の特性を踏まえ、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行う。 2 事業の実施にあたっては、利用者の認知症状の緩和や悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。 3 事業の実施にあたっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。 4 事業の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行う。 5 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 6 前各項のほか、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)」及び「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成 18 年厚生労働省 令第 36 号)」に定める内容を遵守し、事業を実施する。 7 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。 8 事業所は、指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護を提供するに当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
介護予防方針
1 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症によって自立した生活が困難になった要支援状態の利用者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心身の特性を踏まえ、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持及び向上を目指す。 2 事業の実施にあたっては、利用者の認知症状の緩和や悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。 3 事業の実施にあたっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。 4 事業の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行う。 5 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 6 前各項のほか、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)」及び「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成 18 年厚生労働省 令第 36 号)」に定める内容を遵守し、事業を実施する。 7 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。 8 事業所は、指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護を提供するに当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
サービスの特色
利用者様にとって優しい介護をスタッフ全員が行えるよう「笑顔」と「感謝」をモットーに運営をし、地域と一体となる家(施設)づくりを進めるよう心がけています。
運営推進会議
- 開催実績(直近1年)
- 年7回
- 延べ参加者数
- 9人
運営状況と活動報告 身体拘束について 地域との連携について
事業所及びその従業者は、サービスの提供中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたとき、又は事故が発生したときは、速やかに主治医に連絡し適切な措置を講ずるとともに、管理者の指示に従い、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に報告を行うものとする。
※ 運営推進会議=家族・地域代表・行政も交えた運営の透明性確認の場
苦情・第三者評価
- 苦情相談窓口
- 0575-73-2130
- 受付時間
- 平日 9時00分~18時00分
- 利用者意見の把握
- あり
- 情報の開示状況
- あり
安全・保険
- ✓消火設備(各所に消化器、誘導灯を設置しています。)
- ✓ 損害賠償保険 加入済み
⑪ 運営法人情報
| 法人番号 | 3200001028380 |
|---|---|
| 代表者 | 正村直美 / 代表取締役 |
| 設立日 | 2012年6月8日(13年) |
| 法人本部住所 | 〒500-8267 岐阜市茜部寺屋敷2丁目41番地2 |
| 代表電話 | 058-276-1366 |
| 代表FAX | 058-276-1367 |
| 公式サイト | あり / http://ohisamanoegao.com/ |
| 施設開設日 | 2022年8月16日(3年) |
| 直近更新 | 2026年4月25日 |
⑫ 介護保険加算
この施設が国に届け出ている加算(介護報酬の上乗せ項目)の一覧です。加算の有無は職員体制やサービスの質の目安になります。
⑬ 情報の出典
ケアナギは、ご家族が安心して施設を選べるよう、情報の出どころを3層に分けて明示しています。
📋 公的データ
最終取得 2026年4月25日厚生労働省「介護サービス情報公表システム」から自動取得。 kaigokensaku.mhlw.go.jp ↗
費用・定員・スタッフ・加算・運営方針 等の基本データ
🏠 運営者からの情報
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凪ケアナギ編集部による確認
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