グループホーム ジョイフル新那加

運営方針

事業所は要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように努める。 ２ 事業所は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。 ３ 事業所は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。 ４ 事業所は、認知症対応型共同生活介護計画（以下、介護計画という）に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。 ５ 共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。 ６ 事業所は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わないものとする。 ７ 事業所は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。 ８ 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。 （１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３ヶ月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図る。 （２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。 （３）介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。 （４）事業所は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図る。 ① 外部の者による評価 ② 運営推進会議における評価