有料老人ホーム友楽苑

（１）利用者が死亡した場合。 （２）要介護認定により利用者の心身の状況が自立（非該当）と判断された場合。 （３）事業者の運営法人が解散した場合、破産した場合、又はやむを得ない事由により事業者を閉鎖した場合。 （４）事業者の滅失や重大な毀損により、利用者に対するサービスの提供が不可能になった場合。 （５）事業者が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合。 （６）利用者が他の介護保険施設に入所した場合。 （７）利用者並びに身元引受人等から退居の申し出があった場合。 （８）以下の理由により事業者から利用者に対して退居の申し出を行った場合。 ・利用者並びに身元引受人等が、契約期間内にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の報告を行い、その結果本契約を継続しがたい事情を生じさせた場合。 ・サービス利用料金等の支払いが３ヶ月以上遅延し、さらに支払いの督促から３０日以内に支払われない場合。 ・利用者が故意又は過失により事業者もしくはサービス従事者もしくは他の利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい事情を生じさせた場合。 ・利用者が自傷行為や自殺のおそれが極めて高く事業者においてこれを防止できない場合及び利用者並びに身元引受人等が法令違反その他秩序破壊行為をなし、改善の見込みがない場合。 ・利用者が連続して３ヶ月以上病院又は診療所に入院すると見込まれる場合もしくは入院した場合。