ききのもり 奈良駅前

1 入居者は事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れをすることで、予告期間満了の日（以下「解約日」という）を以て、入居契約を解約することができます。 解約の申し入れは、事業者の定める解約届を事業者に提出するものとします。 2 入居者は事業者に対し、前項の解約日までに居室を明け渡すものとします。 3 入居者が解約届を事業者に提出しないで退去したときは、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、入居契約は解約されたものとします。 事業主体から解約を求める場合 1 事業者は入居者に対し、入居者が次の各号の一に該当したときは、1ヶ月間の予告期間をおいて、入居契約を解除することができるものとします。 (1) 入居申込書に虚偽の事項を記載する等不正手段により入居したとき。 (2) 基本利用料その他の支払いを正当な理由なく、2ヶ月以上遅滞したとき。 (3) 建物および付属設備または敷地を故意または重大な過失により汚損、破損または滅失したとき。 (4) 入院または外泊が連続して2ヶ月を超えるとき、または予想されるときで復帰の目処が立たないとき。 (5) 居室の全部または一部の転貸、施設を利用する権利の譲渡、他の入居者との居室の交換、入居契約にもとづくサービスを受ける権利の全部または一部を譲渡したとき。 (6) 管理規程の遵守義務、留意事項記載の利用上の注意、禁止または制限される行為に違反したとき。 (7) 反社会勢力の排除の確約に反する事実が判明したとき。 (8) 共同生活の秩序を著しく乱し、他の入居者に迷惑をかける恐れがあるとき。 ただし、入居者の行動が特定の病因等にもとづくものであると医師により診断され、入居者が医療機関に通院または入院による治療を受けている場合等についてはこの限りでありません。 2 入居者は前項の規定により事業者が入居契約の解除を通告したときは、その予告期間満了後遅滞なくその居室を明け渡すものとします。 3 事業者は入居者に対し、1項の契約の解除通告をするに先立って、入居者およびその身元引受人に弁明の機会を設けるものとします。 事業者は入居者に対し、1項の契約の解除通告にともなう予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がないときは、入居者やその身元引受人その他関係者、関係機関と協議し、入居者の移転先の確保に協力するものとします。