愛の家グループホーム館山亀ヶ原弐番館

入居者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合、退居していただくこととします。 ①要介護認定又は要支援認定の更新において自立又は要支援１と認定され、当該認定が確定した場合。 ②要介護認定及び要支援認定が取り消された場合。 ③お亡くなりになった場合。 ④入居契約を解約する旨を届け出た場合。 ⑤次の各号の一つに該当することとなったことから、当社が入居契約を解約する旨を通告した場合。但しア及びイ以外に該当することとなった場合、当社は、入居契約を解約するにあたり適切な予告期間をおくものとします。 ア.入居者が、当事業所において少人数による共同生活を営むにおいて伝染性疾患等により他の入居者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがある等、著しい支障が認められる状況となったことにより、当事業所での生活を継続することができなくなったとき。 イ.入居者が医療機関に連続して２ヶ月以上入院する等により当事業所において生活することができておらず、かつ当事業所における生活を再開できる見込みが立たないとき。 ウ.入居契約に基づく金銭債務の中に、履行期限を２ヶ月以上経過しても履行されないものがあることから、入居者（連来保証人が定められている場合には当該連帯保証人）に対し、相当期間を定めて当該金銭債務の履行を催告したにもかかわらず当該相当期間内に当該金銭債務が履行されず、その後も履行される見込みが立たないとき。 エ.入居契約に基づく金銭債務の中に、履行期限を２ヶ月以上経過しても履行されないものがあり、当社との間で当該履行されない金銭債務について、これを分割して履行する旨の契約が締結されたにもかかわらず、当該契約に定められた期限の利益喪失事由に該当する事由が生じたとき。 オ.入居者の療養看護及び財産管理についてご家族で意見の対立があったことからご家族に協議を求めたにもかかわらず、相当期間経過後もご家族間で協議が整わなかったとき。 カ.ご家族間に争いがあり、当事業所における入居者生活や当事業所の運営に著しい支障がもたらされたことからご家族にも善処を求めたにもかかわらず、相当期間経過後も善処されなかったとき。 キ.その他、入居者の医療行為依存度が著しく高まったことから、当事業所においては生活が困難、又は天災、災害、施設・設備の故障により当事業所の利用が困難となる等、当事業所において介護サービスの提供を受けることができない特別な事情又は合理的な理由が存することとなったとき。