有料老人ホームラビドール御宿

次の各号のいずれかに該当する場合に、入居契約は終了するものとします。 一 入居者が死亡したとき（入居者が一室２人入居の場合は、２人とも死亡したとき） 二 設置者が(設置者からの契約解除)により本契約を解除したとき 三 入居者が(入居者からの解約又は契約解除)により解約又は解除したとき 入居契約書第27条（入居者からの解約又は契約解除） 入居者は、設置者に対し解約日の少なくとも30日前までに申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。 解約の申し入れは設置者に対し所定の書面による解約届を提出するものとします。 ２ 入居者が書面による前項の手続きを経ずに退去した場合、設置者は、退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目を もって、本契約が解約されたものとします。 ３ 本条第1項に関わらず、入居日の翌日から３月以内に解約しようとする場合は、所定の様式により届け出ることで予告期 間なく解約することができます。 ４ 入居者は、設置者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、本契約を直ちに解約することができます。 一 入居契約書第42条（反社会的勢力の排除の確認）の確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に設置者又はその役員が反社会的勢力に該当したとき 事業主体から解約を求める場合 解約条項 入居契約書第26条（設置者からの契約解除） 設置者は、入居者に次の事由があり、かつ信頼関係を著しく害する場合には、本契約を解除することができます。 一 入居に際し虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したとき 二 月払いの利用料その他の支払いを不当な理由なく、3カ月以上遅滞したとき 三 入居契約書第3条（目的施設の利用）第4項の規定に違反したとき 四 入居契約書第19条（禁止または制限される行為）第1項又は同第2項に違反したとき 五 入居者の行動が、他の入居者又は設置者の役職員の生命・身体・健康・財産（設置者の財産を含む）に危害を及ぼ し、ないしは、その危害の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法を及び接遇方法では これを防止することができないとき ２ 設置者は、入居者又はその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、設置者の役職員や他の入居者等に 対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだとき、本契約を解除するこ とがあります。 ３ 前２項の規定に基づく契約解除の場合、設置者は書面にて次の手続きを行います。 一 契約解除の通告について９０日の予告期間をおく 二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、 その他関係者や関係機関と協議し、移転先の確保について協力する ４ 本条第１項第五号によって契約を解除する場合、設置者は前項に加えて次の手続きを書面にて行います。 一 医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく ５ 設置者は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を直ちに解除することができます。 一 入居契約書第42条（反社会的勢力の排除の確認）の確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき ６ 設置者は、連帯保証人又は身元引受人が本条第5項第一号又は第二号のいずれかに該当する場合、各当事者との契約を直 ちに解除することができます。 ７ 設置者は、前項において各当事者との契約を解除した場合、入居者に新たな連帯保証人又は身元引受人の指定を求め、入 居者がこれに応じないときは本契約を解除することができます。 ８ 本条第1項・第2項及び第5項による契約解除において、１室２人入居の場合、第1項第五号の解除事由に限り、どちらか一方 だけの契約を解除することがあります。